2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
また、この調査は、人事院及び各人事委員会の職員約千百名が実地で調査を行っておりまして、調査効率や調査の精確性の確保の観点も考えますと、現行の調査対象企業規模を維持することが適当であるというふうに考えておるところでございます。
また、この調査は、人事院及び各人事委員会の職員約千百名が実地で調査を行っておりまして、調査効率や調査の精確性の確保の観点も考えますと、現行の調査対象企業規模を維持することが適当であるというふうに考えておるところでございます。
このような中で、役職段階等の主な給与決定要素を合わせて比較するという原則の下で、調査の精確性を維持した上で、民間企業従業員の給与をより広く把握し、国家公務員給与に反映させるという観点から、平成十八年に調査対象企業規模を現行の五十人以上としたものでございます。その際には、学識経験者や各界有識者の意見をお伺いするとともに、関係者の御意見も聞きながら、慎重に検討を行ったところでございます。
この理由につきましては、企業規模五十人以上の多くの民間企業におきましては、公務と同様、部長、課長、係長、こういった役職段階を有しておりまして、公務と同種同等の者同士による比較が可能であるといったこと、それから、現行の調査対象となる事業所数、いわゆる企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所であれば、調査員が実地に赴いて行う調査による精緻な調査が可能であって、調査の精確性を維持することができるといった
さらに、調査効率や調査の精確性の確保の観点も踏まえますと、人事院といたしましては現行の調査対象が適切であると考えております。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） ただいまも申しましたように、職種、職責等を同じくする同種同等の者同士の比較するということを前提に行う調査であることを踏まえますと、ただいまの調査のように、公務と同等の部長、課長、係長等の役職段階を有している企業同士が比較対象とするということが可能であるという前提でやっておりますので、さらに調査効率や調査の精確性の確保の観点も考えますと、現行の調査対象は適切であるというふうに
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） 人事院といたしましては、今後とも官民給与の調査及び官民比較の精確性を確保するとともに、官民の給与の実態を示す集計結果につきましては引き続き公表してまいりたいというふうに考えております。
また、仮に事業所規模五十人未満の事業所を対象とするという場合につきましては、精緻な実地調査による対応というのが困難になってくるということで、調査の精確性の維持という観点からも問題があろうかということでございまして、現行の調査対象を維持することが適当ということで考えてきているところでございます。
それからまた、五十人以上の民間企業であれば、これまでどおりの精緻な実地調査による官民比較の対応ということが可能になってくるということでありまして、調査の精確性を維持することができるということによりまして、現在五十人以上ということでありますし、今後とも、その五十人というのが適切ではないかというふうに考えているところでございます。
○高嶋良充君 幾ら暫定的ではあっても、あるいは十二月に調整をするといっても、ある程度の精確性を持たないと、なぜ〇・二月なんだということの正当性がなくなるというふうに思うんですね。 今まで通常の調査は約一万一千社調査されていますよね、従来。そして、今回臨時特別調査をやられたのが二千十七社、約五分の一。特別調査であれば五分の一程度で私はやむを得ないかなというふうに思います。
○又市征治君 第二の調査の精確性について。もし暫定勧告によって前の勧告を修正するというのならば、その調査は前の調査と同等以上の精度が高くなきゃならぬわけですよ。ところが、今回の調査というのは、対象一万一千社のうち三百四十社、つまり三％の調査結果でしかない。こんな格好でしょう。
○高嶋良充君 人事院が、今まで一貫して精確に反映をさせるということで言ってこられたのは、科学性をきちっと追求しているんだと、こういうことを言ってこられたけど、今度は全く科学性というのは担保されていないというふうに思っていまして、そういう意味では、人事院が今まで言ってこられた科学性と、それから精確性というのは、人事院自らが今回の調査で否定をされたんではないかというふうに申し上げておきたいというふうに思
また、人事院みずから認めるように精確性を欠く調査に基づき一時金の凍結に踏み込むことは、勧告の信頼性を毀損させるものであります。与党からの圧力があったと推測せざるを得ず、政治的圧力によって労働基本権制約下での代償措置としての人勧制度がゆがめられることは断じて容認できません。 また、今回の一時金凍結による経済的な波及効果についても憂慮せざるを得ません。
今回の一時金については、現に支払われてもいないわけですから、そういう点でも、いわば仮置きの話をもって、その実態についても一割程度しか確認をしないで決めているということが極めて重大なわけで、人事院自身も人事院勧告の報告で、「データ確保の精確性等の不確定要素がある。」とみずからずさんな調査であることを認め、それに基づいて今回政府が引き下げを決めたことが重大であるわけです。
人事院みずからが「データ確保の精確性等の不確定要素がある。」と認めるように、勧告制度が持つ精確性を損なうことは明らかです。 一時金の削減が社会的に与える影響という点でも重大です。
○塩川委員 人事院の報告自身でも、みずから「データ確保の精確性等の不確定要素がある。」と述べているとおりでありまして、いわば決まってもいない、実際支払ってもいないという一時金についての今回のような調査で引き下げを決めて行うというやり方そのものが極めて乱暴だということを言わざるを得ません。
この勧告は政治からの圧力を受けて、精確性や信頼性に欠ける調査結果に基づいての凍結勧告であり、人事院勧告制度に対する信頼を損ねるものです。」「精確性、信頼性に欠ける臨時調査をもとにした夏季一時金の一部凍結の勧告を行わないこと。」というような文書が出ております。
○茨木説明員 先ほど大出委員の御質問も、どの程度の感じで考えておるのかというような御趣旨の御質問でございましたから、その程度の感じで考えておるのだというふうな意味で申し上げましたわけですが、ほかの資料と並んだような意味の精確性を持ったものとしては出せないわけでございます。また、かえっていろいろ問題を起こすこともございますので、控えさしていただきたいと思っておるわけでございます。